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常勤介護福祉士に准看護師並みの給与を−全老健

　全国老人保健施設協会は11月21日に東京都港区で会見を行い、同日開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会（座長＝大森彌・東大名誉教授）に提出した来年度介護報酬改定への要望書などについて説明した。

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　全老健の川合秀治会長は冒頭のあいさつで「利用者とその家族を支えていくのがサービスの大前提。そのためにも、スタッフの処遇改善と経営管理面の安定化が欠かせない」と訴えた。
　要望書は、▽老健機能を発揮するための制度設計の見直し▽介護人材の確保と処遇改善▽介護報酬・施設サービス引き上げと支援策−の3点を軸に、介護報酬改定での評価を求めている。
　「老健機能を発揮するための制度設計の見直し」では、看護・介護職員をはじめ、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、ケアマネジャーを基準より多く配置することへの評価を求めたほか、介護保険の包括扱いを見直して医療行為は医療保険から給付することを要望。また、老健施設でのターミナルケア加算を算定可能にするように提案している。

　リハビリテーションについては、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会と共同で、「短期集中リハビリテーション」と「認知症短期集中リハビリテーション」を医療として位置付け、医療保険からの給付に転換することを求めている。また、短期入所療養介護においても、「短期集中」「認知症短期集中」に相当するリハビリテーションを実施した場合に加算をするよう要望している。
　通所・訪問系サービスでは、通所リハビリテーションでの短期集中リハビリテーションの算定要件見直しを求めたほか、「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」の新設や、リハビリのみを目的とした「短時間通所リハビリテーション」の創設を求めている。
　老健施設からの訪問リハビリについては、医師指示書の有効期間を現在の1か月から、6か月まで延長することを提案しているほか、在宅復帰や継続的な在宅生活を支援するため、入所前から対処後までの一貫した対応やケアマネジメントについての評価を求めている。
　「介護従事者の人材確保と処遇改善」では、常勤の介護福祉士について准看護師並みの給与水準を要望しているほか、キャリアアップに連動した賃金体系の整備、事業主への雇用管理改善とキャリアアップ支援策を求めている。
　「老健施設存続のための介護報酬・施設サービス引き上げと支援策」として有利子負債が償還可能な水準まで介護報酬・施設サービス費を引き上げることのほか、福祉医療機構の借入金返済などについての優遇策、小規模施設に対する加算などの支援策を求めている。

更新：2008/11/25 12:22　　 キャリアブレイン